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お正月休みが終わって、学校が始まったら要注意なんであります。何がってもちろんインフルエンザのことですョ。

＜元記事＞
12月29日15時1分配信 毎日新聞
＜参照ＵＲＬ＞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081229-00000136-mailo-l28
インフルエンザ：ご注意　例年より早く流行、伊丹保健所がうがいなど呼びかけ　／兵庫

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伊丹市など伊丹健康福祉事務所（保健所）管内でインフルエンザが例年より早く流行し、近く「警報」レベルになる可能性が高いとして、同保健所は注意を呼びかけている。

流行しているのはＢ型。管内の伊丹市、川西市、猪名川町では、あらかじめ決めている定点医療機関の患者が１１月２７日に週１０人を超え、「注意報」を出した。今シーズンの注意報は、県内各保健所で伊丹が初めてだった。例年は１月下旬ごろで、今シーズンはかなり早いという。

定点医療機関の患者数は今月１１日以降、２０人を超えており、警報レベルの３０人に達することが懸念されている。終業式までの小・中学校などの学級閉鎖は累計で６４校に達した。

今月下旬には近隣の尼崎、西宮の保健所でも注意報が出た。県内でほかに注意報が出ているのは加古川、社、福崎の各保健所で、阪神地域の流行が目立つという。

伊丹保健所によると、年末年始は学校が冬休みで感染機会が減り、流行は小康状態となるが、学校が始まると一気に拡大してピークを迎えることが多いという。帰宅時のうがいと手洗いなどを呼びかけている。

【池内敬芳】

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こちらも空港のある伊丹。さてはＡソ連型か？と思いきや、Ｂ型が流行っているようです。でもやはり他エリアからの人間の流入が多いせいで広まるのも早いのでしょうか。

ここらへんの関連性って疫学的にはどうなんでしょうかね。データがあればぜひ知りたいものです。まあ、空港だけを問題にしても仕方がないですけどね…

そんなこと言ったら泉佐野市とか泉南市なんてもっと危ないですからね。でもこちらはまだあまり流行っていないような気がします。

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新型インフルエンザ対策　インフルエンザ関連ニュースＮＡＶＩ

今回から新しいカテゴリを新設しました。ヒト感染の有る無しに関わらず、鳥インフルエンザの発生案件はこのカテゴリで投稿します。

＜元記事＞
12月28日13時35分配信 ロイター
＜参照ＵＲＬ＞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081228-00000476-reu-int
ベトナム、ニワトリなどの鳥インフル感染を確認

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ベトナム北部の２カ所の養鶏場で、毒性が強い「Ｈ５Ｎ１型」の鳥インフルエンザウイルスに感染したアヒルとニワトリが死んでいたことが分かった。国営Tuoi Tre紙が２８日に伝えた。

同紙によると、ベトナム当局が２６日、首都ハノイの北８０キロに位置するタイグエン市の養鶏場で飼育されていた１００羽以上のアヒルのうち、数羽が同ウイルスによって死んだことを確認した。

また、同市内にある別の養鶏場で死んだニワトリからもウイルスを検出。ウイルス拡大を防止するため約４２００羽のニワトリを処分したという。

同国では、ことし報告されたＨ５Ｎ１型の感染例６件のうち、５人のベトナム人が死亡。そのすべてが３月までに同国北部で起きていた。

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ベトナムはヒト感染の死亡例が多いですが、国の対策はそれなりにしっかり進められているようです。

しかし、一般の人々に情報がなかなか浸透しないのはやはり他のアジア諸国と同様、難しい問題なのでしょうか。

いや他国に比べると一般の人々の認識も意外に高いかも知れません。それでも感染が起きてしまうことの恐ろしさ。

今回は大丈夫なことを祈りましょう。

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新型インフルエンザ対策　インフルエンザ関連ニュースＮＡＶＩ

この種の初動訓練はとても大事であります。ぜひできるだけの関係者が行って欲しいですね。

＜元記事＞
12月27日16時1分配信 毎日新聞
＜参照ＵＲＬ＞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081227-00000241-mailo-l35
まちかど：新型インフルエンザ想定し訓練　／山口

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新型インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）の感染患者の発生を想定した訓練が２５日、防府市泉町の県立衛生看護学院であり、防府医師会や市消防本部など関係機関の約５０人が参加して通報手順などを確かめた。

高熱と呼吸困難を訴える女性が市内の病院を訪れる場面からスタート。防府環境保健所や県立総合医療センターなどに「感染の疑いあり」と伝達され、防護服を着た救急隊による患者の搬送や検体採取などが行われた。

〔山口版〕

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でも実際にこの種の訓練をやるとなると、なかなか難しい実情もあります。そう考えると看護学校で、というのは名案であります。

本当は病院で実際にやるのがいいのですが、これは実業務との兼ね合いで非常に難しい。いやできるかも知れませんけどね。

でも、いかに訓練とはいえ防護服の職員が大勢、病院内の狭い廊下を走りぬけたり、たった一日の訓練のために隔離病棟などをこしらえたり、きっと大問題になってしまいます。そこらへんも今後の課題かと…

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新型インフルエンザ対策　インフルエンザ関連ニュースＮＡＶＩ

成田空港はやはり一番重要な玄関口ですから、しっかりやらざるをえません。ぜひ頑張ってモデルケースとして手本を示して欲しいものです。

＜元記事＞
12月27日15時32分配信 産経新聞
＜参照ＵＲＬ＞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081227-00000089-san-soci
成田空港、新型インフル行動計画　タミフル備蓄、誘導員を養成

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成田国際空港会社（ＮＡＡ）が新型インフルエンザの流行に備え、タミフル１万錠の備蓄や滑走路の誘導員養成、流行が長引き大幅な減収に見舞われた際の資金調達方法などを盛り込んだ「行動計画」の基本方針をまとめていたことが２７日分かった。

厚生労働省は、発生国からの航空機の受け入れを成田と関西、中部、福岡の４空港に集約する方針で、ＮＡＡの行動計画がモデルケースになると期待される。

行動計画は、厚労省のガイドラインに沿ったもので、ＮＡＡは来年５月末までに整備する。

ＮＡＡによると、基本方針は（１）旅客と従業員の安全確保（２）空港機能の維持（３）収入減における財政的な対応−の３つ。

新型インフルエンザにかかった旅客から感染拡大を食い止めるため、医師と協議の上、タミフル１万錠や医療用マスク５万枚などを備蓄し、旅客や従業員の安全確保を目指す。

発生国から感染を逃れたい邦人や救援物資を積んだ貨物便を国内に受け入れるため、空港閉鎖はしない方針。空港内の店舗閉鎖など、旅客の集まりやすい事業を縮小するとともに、航空機を空港内でスムーズに移動できるよう、誘導要員をさらに養成するとしている。

また新型インフルエンザの流行から終息まで１年以上かかるといわれることから、この間、旅客数の減少で大幅な減収も予想されるため、銀行などから資金を調達することも検討している。

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この基本計画はどの程度の状況を想定しているのでしょうか。この記事を見る限りでは海外で発生してまだ国内には新型インフルエンザが入ってきていない段階のようですね。

でもパンデミックを想定したらもっと違ったものになるはずで、これは言ってしまえばフェイズごとに対策を考えていく必要があるでしょう。

本当はもっと考えているのでしょうけど、国内社会だけでなく各国への影響を配慮して表には出せない情報が多々あると思われます。

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新型インフルエンザ対策　インフルエンザ関連ニュースＮＡＶＩ

企業の新型インフルエンザ対策についての関心度が高まっています。当然といえば当然ですが、中小企業はまだまだ。

この景気の悪化した状況では、新型インフルエンザ対策どころではないという会社も多いのでしょうか。

＜元記事＞
12月27日10時1分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
＜参照ＵＲＬ＞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081226-00000013-fsi-bus_all
損保各社　新型インフル対策強化　事業継続計画の策定支援

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損害保険各社が、新型インフルエンザ対策に乗り出す企業向けのセミナーや、相談業務を強めている。大流行が起きれば国民の４分の１が発病するとの政府試算もあり、企業活動への影響は避けられない。このため、危機管理の指導を手がける損保子会社には今年、緊急時の事業継続計画の策定などに関する相談や依頼が急増している。

損害保険ジャパンの子会社の損保ジャパン・リスクマネジメントは、発生時の業務マニュアル策定などのコンサルティング受注が、前年比で３倍の約３０件に伸びたという。

業種も、薬品、化学、電機や銀行、空港など広範囲に及ぶが、「社会的インフラを担っている業種の大手企業がほとんどで、今後は中小企業を強化する」方針だ。

東京海上ホールディングスの子会社、東京海上日動リスクコンサルティングも、新型インフルエンザ対策の問い合わせが昨年の１０倍に増え、「企業側の危機感の高まりが表れている」という。相談受注は、昨年の３倍超の約１００件程度にのぼった。

同社は、基礎知識の周知や感染防止マスクや手袋の備えに加え、欠勤者の増加に応じた事業継続レベルの想定や、業績への影響シミュレーションの策定を提案している。

三井住友海上グループホールディングスの子会社のインターリスク総研も、昨年は１０件程度だった企業向けセミナーを今年は約１００件開き、コンサルティング受注は４倍程度に伸びた。

厚生労働省の被害想定では、人口の２５％が感染した場合、最大６４万人が死亡し、社会人の４割が欠勤する。

しかし、インターリスク総研が、７月に上場企業に対し行ったアンケート（４５０社が回答）では、新型インフルエンザを想定した感染症対策を「実施している」と回答した企業は、全体の９．８％にとどまった。

厚生労働省は１１月に感染拡大を防ぐ行動計画案を全面改定し、企業の関心はさらに高まっている。

損保業界では「年末や年度末に対策を間に合わせたいとの駆け込み需要も増えている。来年には企業の取り組みがさらに本格化する」（損保ジャパン・リスクマネジメント）と見込んでいる。

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すべての企業に対策が浸透すればとても望ましいですが、そう簡単にはいかないでしょうね。

個人的にはお金をかける必要はあまりなく、まず個々人が正しい知識を持ち、意識を変えていくことが重要だと思っています。

そういう意味で会社という組織が対策をしっかり打ち出すことがとても効果大でしょう。くどいようですがお金をかけることは二の次であります。個々人に知識と意識を根付かせることが大事！

まずは出来ることからやっていければ、それが次につながっていくのではないでしょうか。

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